サモアで始まった国連小島嶼開発途上国会議で、気候変動に対する世界的な取り組みが中心議題となっている。マーシャル諸島のトニー・デブルム(Tony deBrum)外相は、豪州をはじめとする中国、インド、米国などの大気汚染国に対し、今ただちに対策を講じるよう要望した。そして、大量汚染国の問題を先送りしようとしている姿勢に大きな怒りを覚えると述べている。また、豪州には太平洋の大いなる兄貴分として適格的にも、道徳的にも、気候変動に対する協力姿勢を見直すよう要望した。サモアのトゥイラエパ首相も、PIF加盟国の中で最大の国である豪州に主導的役割を求めている。豪州のビショップ外相は、豪州をはじめとする世界の経済大国は国内でも国際的にも具体的な対策に取り組んでおり、ABC Australiaも気候変動問題を積極的に取り上げていると述べた。また、気候変動問題は小島嶼開発途上国にとって最重要課題であり、気候変動の影響を一番受けやすいことも認識していると述べている。(Radio Australia/ Sept.4, 14)