政府は国民の企業設立を促進するため、初期投資額又は公共事業契約額が1,000万キナ(440万豪ドル、3,997,000米ドル)以内である場合には、先住パプアニューギニア人に限ることにする方針である。マル貿易産業相は、PNGの企業の90％が外国人に所有されており、その利益は海外に持ち出されているとして、居住アジア人の資金、ネットワーク、技能にはかなわないと述べている。一方で、PNG人で誰が1,000万キナも資金をもっているか、また多額の資金の必要がない弁護士、会計士、サービス産業などのすべてを、先住パプアニューギニア人で賄えるかという問題もある。多くの外資系企業の初期投資額は,1000万キナ以内であり、特に、地方の農業や観光分野の開発では外国人の知識、技能が欠かせない。これら問題を整理して、政府は2030年までに中小企業の数を新規に50万件にまで増やし、道路、電力、水道など基本インフラ部門への参入を促したい意向である。(Radio Australia/July 7, 14)