市民運動のリーダーが匿名で中国人の商店経営やほかの中国人ビジネスを例に挙げ、事業の現地人化政策(national localization policy)は空洞化していると批判している。特に懸念しているのは、中国人商店経営者が能力も資格もあるバヌアツ人にレジを任せないため、ほかの仕事を求めて街中をうろつく人が増えているという。簿記や会計を学んだ人は中国人と同じ資格があってもレジ係で雇用されない。事業の現地化政策は他の分野でも全く効果が出ていない一方で、中国人小売店が増加している。しかも、バヌアツ人のみに認められる事業にも中国人が進出している。単純労働に従事しているバヌアツ人は決められた最低賃金以下の報酬しか得ていないと述べている。これに対して、労働局長は、外国人が働いているのはバヌアツ人が習得していない技術を要する分野であり、バヌアツ人はもっと自分の技能を発揮し、信用を得るよう努力が必要だと述べている。2013年に政府は原住バヌアツ人のみが就業できる職業として25種を掲げている。この中には、レジ係も確かに含まれている。労働局長は、原住バヌアツ人の主として民間部門の労働市場では、熟練技能者も半熟練技能者も確かな技術能力、忠節心、信用能力(信用性)を雇用者に訴えていくことが重要であると述べている。(Vanuatu Daily Post/ May 1, 14)
バヌアツ
【経済・社会動向】
市民運動のリーダーが居住中国人に懸念(バヌアツ)
2014.06.03