パプアニューギニア政府は独立消費者競争委員会(Independent Consumer and Competition Commission)の決定事項として、1月1日からの電気代5.9％の引き上げを中止するよう指示した。これにより、PNG電力公社は、第1四半期中は値上げしない旨決定をした。代わりに政府はPNG電力公社の設備投資に値上げ代分の収益より多い1000万キナ（390万米ドル）を補助する。産業界は、値上げは不当だとしており、過去50年間政府が管理し引き継いだPNG Power(PNG電力公社)の独占体制を排除して、競争できる電力企業設立を認可すべきだと要請している。

(The National/ Jan.13, 14)