オニール首相は来週議会が開催された時点で新年度予算案を提出する予定である。金、銅などの鉱産物も含め国際商品価格が下落しており、非常に厳しい予算となるが、教育、基礎的保健の無料化を継続する一方、治安、インフラ整備、農業、小規模ビジネスなどが経済成長要因として政策の中心課題であるとしている。また、3～4年の期間をめどに、経済成長促進基金を設け、無償教育に2億6,000万米ドル、保健関係経費に17億米ドル、インフラ整備費に11億米ドルの予算を検討していることを明らかにした。そして、給与、賃金に新しく課税しないと述べた。(Post Courier/ Nov.4, 13)