9月第1週にマジュロで開催される太平洋諸島首脳会議は、気候変動対策に議論や約束を乗り越え、具体的行動を起こす時期に来たことを明確にするため、「気候変動対策に率先行動するマジュロ宣言」(Majuro Declaration for Climate Leadership)を発議した。世銀は太平洋島嶼国と共に、未来の子供たちに今と変わらぬ地球に生きてもらうために気候変動対策を推進していく。地球の温度は産業革命以前より0.8度上昇しており、太平洋島嶼国は具体的に大気上昇による変化を体験している。海面から最高で3ｍしかないマーシャル諸島がこの5月北部環礁島で前例のない旱魃が発生、食料、飲料水が枯渇し、7月には荒天で増幅した大波がマジュロを襲い空港も波に洗われた。首脳会議は、まさに「マーシャルの再現」にどう挑戦していくかに焦点をあてる場所になった。最近の世銀報告書では、野心的な行動を起こさなければ今生きている世代で世界の気温が2度上がり、2000年代末に4度になると警告している。気候変動は将来の食糧、健康の安全保障を脅かし、台風や高波被害が顕著となり、世界の成長阻害要因となる。世銀は世界中の人たちと手を組み、2012年に80億ドルを投資して解決に向けた取り組みを始めている。今世紀末までに気温上昇を2度以内にとどめることに成功しても、リスクの高い地域、国の対策費は巨額に上る。世銀は現在1億2,000万米ドルの資金で、太平洋島嶼国のサモア、バヌアツ、キリバスで、気候変動対策としての具体的な行動を始めている。

(World Bank, News Release/ Sept.2, 13)