内務省がビザ規制法を改定し、資本投資入国管理計画ロードマップ(CIIP-Road Map of the Capital Investment Immigration Plan)を公表した。これまで、外国人が市民権を得るには10年以上の居住が必要であったが、投資家は26万米ドルの初期投資の他、登記、居住ビザ、金融手続き、投資促進庁手続き等に3万米ドル、市民権取得申請に1万米ドルの合計4万米ドルを用意すれば取得が可能となる。また、居住が認可された時点で、初期投資の金額から各25％が7年間ゼロ利子の政府債券と7年間の中央銀行供託金に預けられる。市民権を取得しても、10年の間に一般市民権が付与されない限り公民権は与えられない。市民権を得た外国人投資家は、資本金26万米ドルを限度にバヌアツ国際会社(Vanuatu International Company)を設立できるが、50％以上26万米ドルを限度に株式を所有できる。

(Vanuatu Daily Post/ Aug.19, 13)