論議を呼んでいる豪州難民受入協定について、オニール首相は記者会見で、審査のためマヌス島に送られる難民が明白に難民と認定されない限り、直ちに市民権が与えられることはないと述べた。難民受入審査が進むなかで問題があれば、協定や法律を改正して国民の利益に反することがないよう柔軟に対応するとしている。まずは、１年後に開かれる両国閣僚級会議で協定を再検討することになる。首相はまた国民の分別ある議論は歓迎するが、政治問題として取り上げないようくぎをさした。

(Post Courier/ Aug.7, 13)