国民の声を聞かず関係者に相談も無かったとして、政府が決めた豪州の難民受け入れに批判が高まっている。弁護士の中には、人口が急増している現在、海外から移住者を受け入れるのは理解できないと述べている者もいる。この懸念については、カソリック教会やソロモン諸島にも広がっている。野党のベルデン・ナマ党首は合意自体無効だとして、告訴も検討している。オロ州知事は、議員の誰もが合意に至るまで相談を受けていなかったと非難している。オニール首相は、見返りに、豪州から保健、教育、法規治安、インフラ開発分野等に多額の協力を受けることになったことを評価している。また、今回の合意は初めてではなく、2006年豪州ハワード政権とソマレ政権時代に始まった合意の継続であるとしている。

(Post Courier/ July, 13)