バヌアツ投資促進庁(Investment Promotion Authority)によれば、業務区分D2に区分けされる卸小売業が400軒あり、約1,000人のバヌアツ人と200人の外国人が働いている。うち、中国人の経営する卸小売店は200軒で業界全体の49％を占める。投資促進庁が関与した投資による卸小売業は500人以上の地元住民を雇用していて、国内全被雇用者数の18％に相当する。全国的には、観光産業を主体とするサービス産業が経済を支えているが、被雇用者数では観光産業を上回る。投資促進庁は世銀の協力を得て投資法の改正を進めているなか、カロシル(Kalosil)首相は、7月4日全ての卸小売業に関する営業認可申請を停止すると発表した。新投資法は次期議会で審議決定される。カロシル首相の発言から、卸小売業界にバヌアツ人の進出を増加させる意図がみられる。

(Vanuatu Daily Post/ July 15, 13)