7月8日～11日、フィジーのナンディで開催された太平洋災害対策・太平洋気候変動会議で、太平洋島嶼国が気候変動対策で積極的な役割を果たしていくべきだとの意見が大勢を占めた。バヌアツで新設された気候変動省次官は、援助国の効果的な対策事業は現地政府と十分意見を交わし、無駄な投資を避けるよう調整することが必要であると述べ、知識の移転、人材育成にも協力を求めた。幾つもの国際機関が協力しているソロモン諸島のチョイスル気候変動対策計画では、地域ごとの生活環境レベルでの評価調査を行い、対策事業が、教育、農業、森林漁業、気象学など広範囲の分野に影響が及び、全ての官庁に関与することが認識されている。

(Secretariat of the Pacific Community/ July 11, 13)