政府の470万米ドルにのぼる緊急旱魃対策事業に、国連の国際移住機関(IOM-International Organization for Migration)が6月18日100万米ドルを緊急支援した。資金は6ヵ月内に飲料水、保健、下水等の配備に使われる。旱魃対策事業は、北部島嶼地域住民の最低生活を維持するため、飲料水や食料を輸送するほか、雨水甕や淡水化施設の増設、バナナ等のほか穀類の再生育、住民の健康管理強化、排水設備補修等が含まれている。5月に災害事態宣言が発出されてから、国連諸機関をはじめとする多くの国際機関が支援を行い、フィジー、日本、スエーデン、タイなどの国が専門家を派遣協力した。被害地に住む6,384人の基本的生活需要援助は緊急を要しているが、まだ数週間乾燥気候が続くとみられている。(Yoke/ June 21, 13)