毎年すさまじい数の難民が押し寄せ、その対策に苦慮している豪州政府は、本土での難民を受け入れない法案を議会に提出する考えである。野党も法案を支持、2006年ハワード政権時代からの懸案事項が解決することになる。法案は難民上陸抑止が主旨であるが、緑の党や難民グループは難民希求者の法的権利を奪うものだと述べている。緑の党は、何故母国を逃れて難民希求者となるのか、根本を議論解決しなければ抑止策の効果はないとしている。Amnesty InternationalやHuman Rights Commission等のNGOは難民希求者を本土に上陸させず、第3国に住まわせるのは非人道的で豪州の法律に違反しており、弱者への差別であると述べている。(注:豪州はインド洋にある自国領土クリスマス島、PNGのマヌス島、ナウルに難民収容所を持っている)
(Radio Australia/ May 17, 13)
太平洋地域
【経済・社会動向】
本土収容所に難民受け入れせず(太平洋諸島)
2013.05.28