世銀傘下の国際金融公社(IFS)と携帯電話会社Digicel社が、僻地に住む約100万人の携帯電話利用者がバッテリーの心配なく電話できるよう、太陽光で充電できる携帯電話機の導入を計画している。また、約500集落の街灯を太陽光発電で賄うよう検討している。太陽光発電所設立は、信頼できる電力供給ばかりでなく、企業化意欲を高め、ビジネス機会を与え、生活向上を目指す意欲のある現地企業者に認可を与えていく。携帯電話の導入で、僻地の農家は、即時に市場情報を得得ることができるため、農作物の供給量、販売額を掴むことが可能となる。
(RNZI/ April 1, 13)