2001年から始まった太平洋経済緊密化協定(PACER)を拡大したPACER Plus交渉が続いているが、政府は最大の国益を求めて、豪州、ニュージーランドへの労働者派遣と留学生の経費削減を優先課題とすることで、民間業界と議論を進めている。トンガは輸出品目が少ないため、労働者移動の自由と輸出産業開発援助を全面に出して交渉を行う意向でもある。PACER Plusが発効すれば、豪州、ニュージーランドの労働者受け入れ人数が増え、留学生の負担経費が少なくなる予定である。一方で、将来完全貿易自由化が始まった場合、主要歳入源である関税収入がなくなったときの代替歳入対策、流入する豪州、ニュージーランド製品に対する国内産品保護対策、輸出減少対策の三つの重い課題が残る。
(Matangi Tonga/ March 14, 13)