オニール首相が積極的な景気刺激対策（総額2億3,850万米ドル）と2050年までに50万人雇用創設対策を柱とする2013年度予算案概略を発表した。初めて計上されるものとして中小企業対策費3,820万米ドルが割り当てられる。その主な内容は、?低利信用制度、?国民に保全されたビジネスに外国人参入不可、?政府が100％資金援助する街頭ビジネス制度の再導入、?企業設立登記・取引の費用低減と簡素化、?2013年から国民が企業を設立する場合の税制度及びその他優遇策導入、?政府の創設する雇用機会に対応できるよう労働者の認定、訓練、能力増進対策を図る、などの政策を実施する。その他、National Development Bank(NDP)の利子率を事業内容により22％?6％に、PNGで企業設立を望む外資には国内で事業を行えるようにする、NDPの保有資金を使って女性起業を支援する等がある。独立37年経っても経済の90％が外資系に支配されており、国民がもっと経済活動に関与できるようにすれば、200万人以上の雇用機会が生まれるとみている。なお、インフラ整備に14億米ドルを投資することが約束されており、国内余すところなく必要な開発投資にお金が廻るようにする計画である。
(The National/ Nov.20, 12)