タランギ(Toke Talagi)首相が、日本の出資金による太陽光発電工事は、来年から始まると述べた。太平洋環境共同体基金から出資される400万米ドルの金額は、政府が管理し、ニウエ電力会社と民間から技術協力を得る。発電量は電力需要の30％で、将来80?90％に引き上げ、電気自動車の導入も考えている。太陽光発電導入によって、歳出を年間11万豪ドル(112,561米ドル)、温室ガス年間329トン各削減できるとしている。
(Radio Australia/ Oct.15, 12)