マーシャル諸島のエネルギー危機に対処するため、2009年日本政府はマーシャル諸島政府と支援協定を締結、2億円（約220万米ドル当時）の基金を設立した。今回、この基金を利用してクワジェリン環礁イバイ島発電用燃料購入代金として827,455米ドルが供与される。マジュロとイベイの発電を担っているMarshalls Energy Co.(MEC)は、国営のMarshall Islands Resortが約200万米ドル分、その他幾つかの政府系機関も電気代を支払わないため、苦境に立っている。一方、海洋資源局は、魚の売り上げ利益からMECに200万米ドルの資金貸与を行っており、これにより当分の間、停電は回避されている。海洋資源局はナウル協定の巻き網漁期間の規制の恩恵を受け、魚の価格が2倍に高騰していること、および台湾のKoo’s Fishing CompanyとのJVのお陰で多額の利益を得ているため保有資金に余裕がある。
(Mariana Variety/ Aug.21, 12)