9月28日スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、グリーンランド自治領、フェロー諸島で構成するノルディック閣僚委員会が、マーシャル諸島と税情報交換協定を結んだ。この協定は、タックスヘブン国における脱税を根絶させることを目的に、対象国を絞りつつ長期的に行っていくという北欧諸国による協力策の一部である。2007年以来、この情報交換協定は、ヨーロッパ、カリブ海及び太平洋の小国および島嶼国を中心に25カ国・地域と結ばれており、これらの諸国は、OECDが透明性と情報交換を向上させるため定めた世界35の国・地域も含まれている。（マーシャル諸島以外のPIF加盟国としては、サモアおよびクック諸島が締結している。）2007年には、マーシャル諸島はOECDによる非協力的タックスヘブン・リストから外されている。なお、今年初め、マーシャル諸島は豪州との間にタックスヘブンに関する情報交換協定を結んでいる。
(Yokwe/ Oct.6, 10)