ニュージーランドの太平洋島嶼国社会研究の権威でもあるビクトリア大学のベルトラム教授は海外移民等からの送金のお陰で島嶼国の国民は考えられているほどその生活は悪くないと述べている。オークランド大学のアナエ博士もサモアやトンガを例に挙げ、送金システムが生活水準維持に大きく貢献していると述べている。世界の大半の国や国連からも太平洋島嶼国はグローバル経済の影響を受け弱体化の危機にあるとして、サモアでは頭脳流出が問題だとしているが、これらの小さな国は社会や文化など共通の深い連帯をもち環境適応性が高く上手に生活しており、サモアやトンガでは海外移民、出稼ぎが帰国者より多いくらいであるが、島嶼国の社会が健全に保たれているのは密接な家族、親族関係を維持する「海外送金」が大きく貢献しているからと指摘した。移民した人たちも十分な資金を貯めることができた後は、自国で老後の生活を過ごすため帰国したいという意思が高いと言われている。
(Pacific Scoop/ Oct.14, 10)