フィジー国内最大の米国系ミネラルウォーター製造企業Fiji Water社は、１リットル当たり0.33フィジー・セントの税金が15フィジー・セントに引き上げられることに対して、月間350万リットルの生産を停止すると発表した。また今月初め米国人の貿易部長が国内政治に干渉したとして国外退去されている。
同社の年間輸出額は6,900万米ドルで、約400人を雇用している。そのほかにロイヤルティー956,000米ドルと近辺6ヵ村の信託資金133,000米ドルを毎年支払っている。
同社は政府当局と事態打開に2日間にわたる向け話し合いの結果、同社は来年からの1リットル当たり15セントの課税を受け入れ、操業再開を決めた。2008年に暫定政権は20セントの課税をしたため同社が操業を停止、約700人を解雇したため、課税を撤回した経緯がある。
(Radio Australia/ Nov.28 & RNZI/ Nov.30, 10)