ニュージーランド議会は、過去20年間の対太平洋島嶼国への援助を回顧して、多くの島嶼国の経済状況は援助を受けながら悪化していると報告している。豪州との援助額は年間総額80億ドルにのぼるが、一部の国では急激な人口増加に伴い持続的な成長が困難となり、他方で、NZなどへの移民のため人口減少が起き、もはや経済的社会的にも自立ができない状況にある国も出ている。報告書では、観光、農業、漁業などの民間部門の支援に援助を集中すべきとしている。投資および貿易の障害を除去して、インフラ整備、人材育成、法整備なども必要であるが、ニュージーランドでは特に園芸、ワイン農園での島嶼国労働者雇用が求められている。援助資金が経済部門で生産性を高める分野に回らず、公共部門で無駄に消費されていると指摘している。
(The Australian/ Dec.15, 10)