国の依頼により国内労働市場を調査したコンサルタント会社が、1982年から1992年の間180万人の労働者市場のなかで公共部門に働く労働者は約23万人、今回の調査では公共機関の80％で496,923人分の要員が必要だが468,079人が就業していて、教育、保健部門を除き28,844人が不足しているとしている。その41％にあたる11,726人が教育部門であり、保健衛生部門が1,366人である。その他に、電気、ガス、水道部門で750人、卸商業に495人、不動産部門に491人の不足が生じている。農業、森林、漁業部門でも労働需要が多い。人員不足の要員は人件費が不十分なこと及び必要な技能をもった人材がいないことである。なお、教育部門で58,621人のポジションのうち53,554人が教員である。
(Post Courier/ Oct.28, 11)