アーノルド・アメット法相は、国が天然資源を所有するのは不法だとするドニギ弁護士他何人かの弁護士の主張に応えて、国内すべての地下にある石油、鉱物、ガスは国に帰属すると言明した。アーノルド法相はマダン州選出国会議員であり、最高裁の裁判長を務めることもある。同氏によると、1998年石油・ガス法、1992年鉱山法とも石油、鉱物資源所有者は国であると規定しているため、国がガス開発契約当事者であると述べるとともに、ドニギ弁護士はLNG開発地域で地権者を煽り、裁判所での法的な論争を避けていると述べている。そして、国は石油・ガス・鉱物資源法を順守しており、憲法第53条に則り補償を行っているが、補償は地表に限定されていて国が所有する地下にある資源は補償の対象にならないとしている。
(Post Courier/ April 18, 11)