台湾政府外交部は、ナウルが台湾を “Province of China” と表記したことについて、「事実を反映していない」と強く反発した。

ナウルは2024年に台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立した後、政府文書や声明で台湾を中国の一部として扱う表現を用いたことが背景にある。台湾側は「台湾は主権を有する民主国家であり、中国の一部ではない」と主張し、国際社会に対しても誤解を招く表現を使用しないよう呼びかけている。台湾は、ナウル政府の表現が中国の政治的立場を一方的に反映したものであり、地域の現実や台湾の国際的な存在を無視するものだと批判している。

ナウル政府は、全ての公務員および政府機関に対し 「一つの中国」の原則を順守するよう通達しており。これは、台湾との外交関係を断絶し中国と国交を樹立した 2024 年以降の政策転換をさらに明確化する動きと言える。政府文書・声明・対外発信における台湾の扱いを「中国の一部」とすることを義務づけており、中国寄りの政府運営を明確にしていた。

（2026年5月22日 RNZ／原文はこちら（英語））