マーシャル諸島議会は、急騰する生活費への緩和措置として、国内のすべての労働者を対象に所得税を引き下げる法案を承認した。Paul財務大臣によって提出された法案103号は、個人所得のうち8,320米ドルを源泉徴収税の対象外とする内容で、この額またはそれ以上を稼ぐ人々にとっては年間で600米ドル以上の手取り収入増加を意味する。当法案は、現会期の議会最終日に提出され、その日のうちに可決された。法案可決後のインタビューで、同財務大臣は「これはマーシャル諸島の国民にとって歴史的な日である。この新法は人々にある程度の救済をもたらす」と述べたうえで、燃料費の高騰がマーシャル諸島の生活のあらゆる側面に影響を与えている現状に言及した。承認された新法は4月から施行される予定で、労働者の所得税負担を軽減する。同財務大臣は、「この措置により、現会計年度の残り6ヶ月間で政府の税収が約310万米ドル減少する」と話したうえで、「これは単に失われるお金ではなく、人々の手元に入り、消費されることで国内経済の中を循環することになる」と言及している。当政策の目的は、米国とイスラエルがイランに対して開始した戦争に起因する急激な価格上昇に対応し、人々の手元資金を即座に増やすことにあると説明されている。さらに、3月24日から全国約3万7,000人の国民に対して第2四半期分のベーシックインカムの支給が開始されること、そして11の環礁および島々を対象に、食料、現金、電力補助などを含む特別支援プログラムが展開されることも、タイミングのよい支援策となっている。ベーシックインカムおよび特別支援プログラムは、いずれも米国によって拠出された自由連合協定信託基金によって資金供給されている。マーシャル諸島ではすでにガソリン価格はわずか2週間で約14％上昇しており、ディーゼル価格も2月28日の対イラン戦争開始以降、Mobil Oil供給の給油所では25％上昇している。政府系電力会社であるMarshalls Energy Companyは、すでに2月初旬に料金を引き上げており、現在の家庭用電力料金は1キロワット時（kWh）あたり43.2セントとなっている。この世界的な燃料価格上昇に対応するため、来月以降、さらなる電気料金の引き上げを予定していて、同社は最大23％の料金引き上げが必要になると見込んでいる。23％の引き上げは約10セントに相当し、家庭用電力料金が1kWhあたり53セントに上昇する可能性がある。事業用電力料金も、現在の1kWhあたり51.6セントから、4月には63セントを超える可能性がある。米国、オーストラリア、ニュージーランド、アジアからの輸送コストの上昇、航空運賃、燃料費、電力費の増加などが重なり、都市部に住む人々の生活費は急速に上昇している。（Radio New Zealand/MAR20, 2026）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/590151/marshall-islands-government-slashes-income-tax-as-living-costs-skyrocket