イスラエルおよび米国とイランの対立に伴う燃料供給への懸念が起きている中で、太平洋諸国政府は市民に買い占め自粛を呼びかけている。この対立により、世界の石油輸送の約20％（1日2,000万バレル）を担うホルムズ海峡が、イラン革命防衛隊（Iran's Islamic Revolutionary Guard Corps：IRGC）によって封鎖された。IRGCは通過する船舶への攻撃を警告していて、こうした状況により、航行はほぼ停止、原油価格は急騰している。イランのAbbas Araqchi外相は、「海峡は敵とその同盟国に対してのみ閉鎖されている」と述べている。これに対し、Trump大統領は同盟国に向けて、船舶護衛のため艦艇派遣を要求した。太平洋諸国は精製燃料のほぼ全量をシンガポール、韓国、日本から輸入しているが、それらの原油の約80％はホルムズ海峡を通過している。フィジー政府は、「数ヶ月分の燃料在庫があり、パニック買いは不要である」と伝えている。トンガ、サモア、バヌアツも同様に、供給の安定性を強調しつつ、長期的な影響に備えた対応を進めている。ソロモン中央銀行は、2026年4月以降に燃料価格上昇とインフレへの影響が出る可能性を指摘している。（Radio New Zealand/MAR17, 2026）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/589823/pacific-island-governments-warn-against-panic-buying-as-middle-east-conflict-threatens-fuel-supply