フィジーのRabuka首相は、自国の反汚職機関の対応を政府は妨げないと表明し、政権に批判的な人物の逮捕をめぐる論争の中でも同機関を支持する姿勢を示した。問題となっているのは、英系フィジー人ジャーナリストで元フィジーラグビー幹部のCharters氏の事件である。彼は機密情報を外部に漏らした内部告発者を幇助した疑いで起訴された。Charters氏は土曜日、シドニー行きの便に搭乗するためナンディ国際空港にいたが、フィジー独立汚職対策委員会（FICAC）職員に呼び止められ、出国するには情報源を明かすよう求められたとされる。彼はこれを拒否し、その結果、裁判所出廷まで2日間拘束された。その後、Suva簡易裁判所は厳しい保釈条件付きで釈放を認め、渡航書類の提出を命じた。審理は3月2日に延期されている。背景にある憲法問題と人事争いー今回の事件は、FICACを巡るより大きな制度的混乱の中で起きている。フィジーの憲法上の役職任命を大統領に勧告する機関である司法行政委員会は、現長官Rokoika氏の任命が違法だったとの見解を示している。Rokoika氏は2024年5月、前長官Malimali氏が解任された後に任命された人物だ。政府は、解任は判事Ashton-Lewis氏が主導した650ページに及ぶ調査委員会報告の結論に基づくものだと説明していた。ところがフィジー高裁はその後、この解任自体を「違法」と判断している。このため、現長官の正当性そのものが疑問視される状況となり、今回の逮捕事件は政治・司法・行政が絡む複雑な問題へ発展している。逮捕が引き起こした政治的緊張ーCharters氏はこれまでFacebook上で連立政権の統治問題を継続的に批判しており、特にFICACの運営をめぐる疑問を投稿していた。今回の拘束と起訴により、政治家、市民団体、一般市民の間では、同機関が威圧的手法を用いているのではないかという懸念が高まっている。こうした手法は、過去政権であるFiji First政権にも向けられていた批判と共通する。Rabuka首相は記者団に対し、「政府はFICACに干渉しない」と強調しつつ、内部告発制度の必要性は認めた。ただし制度を作る前に、「告発者が本物かどうか、提示された事実が真実かどうかをどう確認するのか」といった点を慎重に検討する必要があると述べた。(Radio New Zealand/FEB24, 2026)

元の記事はこちら