ホノルルで開催された「投資・安全保障・共有繁栄サミット」は、トランプ政権による太平洋地域への本格的関与の初会合となった。主催はEast‑West Centerと米国務副長官Landau氏で、米インド太平洋軍（INDOPACOM）も参加した。太平洋諸島側からはソロモン諸島、クック諸島、パラオ、トンガの首脳、PNG・バヌアツ・フィジーの閣僚が出席した。ニュージーランドのこの分野の専門家であるGillespie氏は、米政府は開発援助を縮小する一方、投資機会があれば支援姿勢を維持するという商業重視の姿勢を示したと指摘している。政権交代後、米国はUSAID援助削減やSPREP(南太平洋地域環境計画)などからの機関離脱、国務省職員削減、大使召還など政策転換を進めている。太平洋諸島地域は安全保障確保のため譲歩を迫られる可能性があり、今回の会合は米国が島嶼国の要望を探る機会ともみられる。会合後、Landau副長官はフィジー、サモア、トンガを訪問予定で、トンガとは二国間協定署名も控える。これはトンガ旅券保持者への事実上の渡航禁止措置から2か月後の動きで、同国首相Fakafanua氏は解除交渉を進めている。一方、米国とクック諸島は2月5日、重要鉱物研究・供給網協力の戦略枠組みに合意している。深海採鉱（deep-sea mining）連携を視野に調査や投資交渉を行う作業部会を設置するが、法的拘束力はない。だがクック諸島の市民団体のWolfenden氏は透明性不足と主権への影響を懸念。ホワイトハウスが重要鉱物輸入を安全保障脅威と位置付け、合意不成立なら関税など制限措置を検討するとした大統領令も、米国の強い交渉力を示す材料とみられる。ニュージーランド外務貿易省は、重要鉱物対応について協議を行っていると述べた。(Radio New Zealand/FEB26, 2026)

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