Financial Action Task Forceは、パプアニューギニア(PNG)を監視対象の「グレーリスト」に指定し、投資回避のリスクがあると警告した。政府監督の「戦略的欠陥」が理由で、期限付きで是正が求められている。同国は現在、北朝鮮・イラン・ミャンマーのみが載るブラックリストの一歩手前にある。Marape首相は評価を受け入れ「指摘は修正する」と表明した。しかし報道によれば、最大30行の銀行がエクソン支援のパプアLNG事業への投資を見送った。年間600万トン生産計画の同事業は最終判断に至っていない。国際通貨基金(IMF)は2025年11月、同国を「脆弱国家」と位置付け、不安定な政治社会環境が資金洗浄や汚職の温床と指摘している。またKabuni氏(Australian National University）は、グレーリスト入りは海外銀行に危険信号を送ると述べた。同氏は、議員や官僚が賄賂にさらされやすい制度構造が最大の弱点だと指摘。2014年設立の汚職対策部隊が成果を上げた後、首相捜査に踏み込み解散された経緯も挙げた。Reserve Bank of New Zealandは、各銀行は取引国のリスク評価義務があるためPNG関連送金は精査強化の可能性があると説明。内務省もPNG顧客は常に高リスク扱いになるとした。資金洗浄対策専門家であるGrass氏は、貿易型資金洗浄（trade-based money laundering）が法報告対象外の場合があり、「国際取引に隠れた違法資金は見逃され得る」と指摘した。(Radio New Zealand/FEB18, 2026)

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