PNG政府は、首都Port Moresbyの居住地撤去を巡る対応について謝罪し、「非計画居住地を解消する恒久的国家計画」を策定すると表明した。先月以降、土地権利を持たない非公式居住地に対し警察主導の立ち退きが行われ、数千人が影響を受けている。2マイル地区では住民と警察の衝突が発生し、2人が死亡。さらにNational Courtは4マイル地区の退去命令を一時停止する判断を出した。Marape首相は声明で、正式な土地権利を持たない場所に住む場合、立ち退きの可能性があることを理解すべきだと述べた一方、首都の居住環境を国家として適切に計画する必要性を強調した。恒久計画には、正式な住宅区画の造成と権利付与が含まれるという。また、何世代にもわたり居住している人や安定した雇用を持つ住民には、非公式地区へ追いやるのではなく正式な土地配分を行うべきだと述べ、1980年代以降インドネシア統治から逃れてきた西パプア系住民も対象になるとした。首相は、多くの対象者が2～4世代にわたり首都に住む市民である点を強調し、「彼らは国家の市民であり、長年居住しているなら安全な土地保有権を得る資格がある」と述べた。政府は現状について詳細報告を受けた後、首都特別区当局と協議し、人道的かつ秩序ある移転を実施する方針で、国家計画は今年半ばまでに公表予定としている。(Radio New Zealand/FEB17, 2026)

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