最新の統計によると、ニュージーランド（以下、「NZ」）の失業率は12月までの3ヶ月で5.4％と前期5.3％から上昇し、2015年3月以来の高水準となった。太平洋諸島出身者失業率は12.3％に達しており、民族別で最も高く、2年前の2倍超となった。Stats NZによれば、失業者は計165,000人で、前期比約4,000人、前年同期比10,000人増加した。労働党のSepuloni太平洋諸島系住民担当は、「数字以上の現実で、多くの太平洋諸島出身者が失職または職を得られない」と述べ、国民党政権がインフラや住宅建設を停止したことで、同分野で働く太平洋諸島出身者に大量解雇が起きたと批判した。一方、Willis財務大臣は、「過去3ヶ月で15,000の雇用が創出され、労働時間も増え、求職への楽観も高まっている」と強調している。NZ政府はまずインフレ抑制、次に金利低下、成長回復を経て雇用増と失業減を目指す方針と説明している。Sepuloni太平洋諸島系住民担当は11月選挙を前に政権交代を訴え、「国民党政権は生活費対策を実現していない」と批判した。これに対し、Willis財務大臣は「インフレを放置した前政権の経済運営が原因」と反論し、労働党の増税・借入拡大政策は回復を損なうと主張している。Luxon首相もWillis財務大臣の見解を支持し、労働党・緑の党政権になれば資本利得税や富裕税など増税が導入されると警告している。（Radio New Zealand/FEB０6, 2026）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/586127/pasifika-hit-hardest-in-nz-unemployment-stats