太平洋島嶼国の当局は、SNS上で広がるねずみ講型の投資詐欺に対し、太平洋諸島出身者の共同体に強い警戒を呼びかけている。バヌアツやトンガなどでは、すでに市民に向けた公式な注意喚起が行われている。ニュージーランド金融市場庁（Financial Markets Authority： FMA）の規制サービス担当マネージャーであるMcGuire氏は、こうした詐欺が地域を越えて広がる脅威になっていると指摘している。詐欺師たちは、太平洋諸島出身者の社会に根付く家族や友人関係の強い結びつきを巧みに利用し、人々を勧誘に引き込んでいる。同氏によれば、太平洋諸島出身者の共同体は互いの信頼が非常に強く、相手の話を尊重する文化があるため、提示された投資話を疑わずに受け入れてしまう傾向がある。「コミュニティ内では互いを信頼し、相手の言葉に耳を傾け、発言に疑問を呈したり、多くの質問をしたりすることをためらってしまう」と述べている。しかし、ねずみ講型詐欺の最も深刻な点は、金銭的被害だけでなく、信頼関係そのものが破壊されることである。これらの詐欺は、見知らぬ第三者ではなく、「身近で信頼している人物」から紹介されることが多く、最終的に計画が破綻した際、その痛手は個人だけでなくコミュニティ全体に及ぶこととなる。同氏は、詐欺が崩壊した際に生じる感情的・社会的ダメージについて、「それが最もつらい部分だ」と述べ、信頼を基盤とする太平洋諸島出身者社会にとって、被害は特に深刻だと警告している。FMAは、SNSなどを通じて投資機会を持ちかけられた場合、即断せず、必ず複数の質問を投げかけるよう助言している。具体的には、なぜ新たな参加者を勧誘する必要があるのか、投資資金はどこから生まれるのか、利益や元本はどのように引き出せるのかといった基本的な点を確認することが重要だとしている。また、紹介されたグループや関係者だけで判断せず、外部の情報源や公的機関の助言を確認することも不可欠であると強調した。同氏は、「与えられた情報をそのまま信じるのではなく、必ず一歩引いて調べる姿勢が、自分自身とコミュニティを守ることにつながる」と呼びかけている。（Radio New Zealand/JAN30, 2026）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/585498/pasifika-urged-to-be-wary-of-pyramid-schemes-promoted-on-social-media