バヌアツにおける投資による市民権取得制度（citizenship-by-investment）は、数々の問題を抱えているも好調を維持している。2024年、欧州連合（EU）からビザ免除措置を停止されたが、指定代理人らは大きな打撃にはなっていないと話している。その一方で、EUのマネーロンダリング対策でのブラックリスト掲載は、外貨送金に深刻な影響を与えている。Commonwealth Bank of Australiaが対応銀行業務を停止したことで、National Bank of Vanuatuは外貨決済に苦慮しており、現在は主に日本円のみを受け付けている。当制度の信頼性を巡っては、2024年に政府が調査委員会を設置したが、報告書は8ヶ月経っても公表されていない。汚職防止団体Ligoは、政治介入による制度の歪みを批判し、「誰も誰も信頼していない状況である」と語った。バヌアツ政府は金融情報局の強化など、規制順守の改善に取り組んでいるとされている。2025年の市民権販売収入は約3,100万ドルに達しており、約2,000人が新たに市民権を取得している。中国、インドネシア、ロシアなどからの需要は根強く、「第二の居住地（Plan B）」としての需要が、近年増加していると関係者は分析する。（Radio New Zealand/JAN27, 2026）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/585046/vanuatu-citizenship-sales-strong-despite-currency-hassles-and-integrity-issues