トンガ国民の間で、トランプ政権による新たな渡航制限措置への不満が高まっている。トンガ市民のFunaki氏は、米国の「集団的処罰」ともいえる政策によって、ハワイ州での学業再開という夢が宙に浮いたと語った。2026年1月1日に発効された新たな移民制限により、米国はトンガ国民に対する短期滞在、観光、商用目的のビザ発給を停止した。さらに2週間後、別の措置として、米国務省はフィジーを含む75ヶ国からの移民ビザ手続きも停止すると発表した。Brigham Young Universityで学んだ経験を持つFunaki氏は、国家安全保障を理由とする措置には理解を示しつつも、「集団的処罰は極端である」と批判している。2025年12月、トランプ政権はトンガを含む21ヶ国に対して、全面または部分的な渡航制限を課した。米政府は、トンガ国民の約14％がオーバーステイをしている点や、犯罪記録などの信頼性不足、出生登録制度の不備、国外退去者の送還や情報共有への非協力をその理由に挙げている。Noem国土安全保障長官は、「合法的に来て、滞在後は帰国すべきである」と強調している。米国には約78,000人のトンガ系住民がおり、ユタ州、ハワイ州、サンフランシスコなどに多く居住している。彼らからの送金はトンガ経済の重要な柱であり、今回の制限は経済的影響も懸念されている。一方、ハワイ州のKeohokalole上院議員は、この措置を「過剰」と批判し、外交努力で解決可能だと指摘している。最高裁判断を背景に、移民・関税執行局が人種的特徴を考慮した捜査を行う可能性への懸念も示されている。トンガ系米国人団体のPasiは、移民・関税執行局による摘発強化がコミュニティに不安を与えているとし、法的権利に関する助言を行っていると言及した。（Radio New Zealand/JAN29, 2026）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/585305/tongans-frustrated-with-trump-s-collective-punishment-of-foreign-nationals