米国への渡航の制限強化（太平洋諸島）

2026.01.26

2026年初頭、米国は太平洋諸国からの渡航に対し、ビザ発給停止や高額保証金などの厳しい措置を相次いで導入した。フィジーを含む75ヶ国では移民ビザ発給が停止され、最大US$15,000のビザ保証金が求められる国もある。トンガでは、全ビザ申請が一時凍結された。その背景には、福祉制度への依存度が高い国籍を対象とする方針があり、Trump大統領は、SNS上でマーシャル諸島やサモアなどの高い受給率を示した。ただし、太平洋諸島出身移民は全体の0.3％に過ぎない。例外措置はあるものの、地域社会や経済への影響は大きく、ツバルが誤って制裁対象に含まれた事例もあった。（Radio New Zealand/JAN17, 2026）