米国では、中国が太平洋地域で政治的影響力を拡大しているとの警戒が強まっている。米国は、自由連合盟約（Compacts of Free Assiciation：COFA）を通じてミクロネシア三国(ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国およびパラオ共和国)との関係を再強化しようとしてはいるが、専門家は米国の経済戦略の弱さを指摘している。太平洋安全保障に詳しいUnderwood氏は、「政府間援助に偏った米国の姿勢は、想像力に欠ける」と批判している。北マラリア諸島のCamacho氏も、「問題は中国国民ではなく、中国共産党による影響工作である」と述べた。北マラリア諸島内務省のDemapan氏は、議会証言で「中国が民主制度を弱体化させる影響作戦を展開している」と主張し、COFAの重要性を強調したが、中国側はこれを否定している。COFAの下で、米国は防衛責任と引き換えに経済支援を提供し、三国国民には米国での居住・就労・就学の権利が認められている。2024年にはUS$650億規模の支援が承認され、すでにUS$15億が拠出された。Demapan氏は、「人口流出が最大の長期的脅威である」と述べた。（Radio New Zealand/JAN20,2026）

US warns China targeting Pacific democracies as COFA ties deepen | RNZ News