米国が太平洋地域環境計画事務局（Secretariat of Pacific Regional Environment Programme：SPREP）からの脱退を発表してから1週間余りが経過し、中国がその資金不足を補うために介入し始めた。Trump大統領は複数の機関からの脱退を命じており、自身のソーシャルメディア「Truth Social」への投稿では、これらの組織を「米国の利益に反する」と表現している。2023年の20万米ドルから減少したものの、2024年は米国はSPREPに対して2番目に大きな資金提供国となっており、同年は19万米ドル（加盟国からの資金総額の約15%）を負担していた。 中国は加盟国ではないが資金提供国として、2024年に20万ドルを拠出している。さらにSPREPの会計年度報告書によれば、同機関が必要とする場合に備えて、36万2,817ドルが別途確保されている。RNZ Pacificは、SPREPの主要支援国であるニュージーランドとオーストラリア政府に対し、同機関の今後の機能維持について懸念事項を尋ねた。ニュージーランド政府は「懸念はなく、不足分の補填要請も受けていない」と回答した。オーストラリア政府は、「影響を把握するためSPREPと協議中である」と述べた。Trump大統領の拠出停止発表から1週間余りが経ち、サモア政府系新聞は中国からSPREPへ20万米ドルの寄付があったと報じられる他、中国のFei駐サモア大使が、SPREPのPeteru事務総長代理兼法務・統治機関局長に対して、小切手を手渡したと伝えられている。また、Peteru事務総長代理兼法務・統治機関局長の発言として、「2023年12月と2024年9月の中国の拠出金が、組織全体にとって不可欠な支援を提供した」と報じられている。RNZ Pacificに対し、ニュージーランドー中国関係の専門家でWaikato大学副学長を務めるGillespie氏は、「この一連の出来事は、誠に残念なことである」と述べ、続けて「太平洋地域では、ニュージーランドとオーストラリアが当状況への対応を加速できなければ、中国のような国々が介入し、これらの分野で主導権を握ることになるだろう」と言及した。その一方、SPREPはRNZ Pacificへの返答を拒否し続けていて、「米国が正式な脱退通知を出していない」と説明している。（Radio New Zealand/JAN15, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/584107/china-matches-us-contribution-to-pacific-environmental-body-a-week-after-trump-pulls-out