太平洋地域の環境保護を担う太平洋地域環境計画事務局（Secretariat of Pacific Regional Environment Programme：SPREP）は、「米国が同機関から脱退するには、正式な手続きを踏む必要がある」と表明した。Trump大統領は、米国の国益に反するとして、SPREPを含む66の国際機関からの離脱を発表している。サモアに本部を置くSPREPは、海面上昇に直面する島嶼国を支援し、これまでに汚染削減や災害対応能力の強化を進めてきた。Nawadra事務局長は、「正式な脱退完了までは米国は依然として加盟国である」と述べ、影響は今後の手続き次第だとしている。SPREPの予算はオーストラリア、イギリス、ニュージーランド、フランス、米国が主な拠出国となっており、中国も年間$200,000を提供している。ある太平洋諸国閣僚は、「今回の動きが地域で影響力を拡大してきている中国に利する可能性がある」と指摘した。一方、フィジー、バヌアツ、ツバル、トンガは、米国入国時に高額なビザ保証金が必要となる国に指定された。米国のLandau国務副長官は、貴族出身であるトンガのFakafanua首相と移民問題について協議したとSNSで明らかにした。(Radio New Zealand/JAN10, 2026)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/583660/pacific-islands-environment-programme-says-us-must-follow-formal-exit-process