サモア沖で沈没したニュージーランド海軍艦Manawanuiの補償をめぐり、影響を受けた村のAtanoa村長は、「ニュージーランド政府から支払われた600万NZドルは不十分であり、返還も検討すべきである」と述べた。補償金の扱いをめぐる不透明さが、地域社会で不安を広げている。政府間の書簡で明らかになった内容によると、この補償金は責任問題とは切り離して支払われ、両政府間では残骸や環礁調査を除く、すべての問題を解決したとされている。しかし、Atanoa村長は、「被害を受けた地域社会が協議に参加していなかったとして、包括的な補償請求を行うため返還が望ましい」と主張している。2024年10月、Manawanui号はサモアのUpolu島南岸のTafitoala礁に座礁し、火災後に沈没したため、ディーゼル燃料などが流出した。生活圏から2km未満の場所で沈没する様子はManinoaや周辺村落の住民によって目撃され、船体は現在も残っている状態である。隣接するTafitoala村の首長Fagailesau氏も、補償額の少なさや意思決定過程を批判し、政府が用いた人口データが2003年のものである点を問題視した。両者は、沈没船をダイビング観光資源とする案を否定し、将来世代のためにも撤去が必要だと訴えた。事故後、魚や海洋生物が著しく減少し、生計と食料に影響が出ているという。当時のFiame首相は「官僚の助言に基づき合意した」と説明しているが、現政権のLaʻauli首相は、被害者への支払いを年初までに行う意向を示しつつ、さらなる協議が必要だとしている。（Radio New Zealand/JAN13, 2026）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/583848/samoa-chief-suggests-returning-manawanui-compensation-to-nz-as-it-s-not-enough