＜ニューカレドニア＞
フランス領の将来は、依然不透明である。2025年7月には「Bougival agreement」が締結され、「ニューカレドニア国家」の創設、国籍新設、外交などの権限移譲が提案されたが、独立派中核組織FLNKSが離脱した。同年11月にはフランスのMoutchou海外相が訪問し、政治対話の再開が課題となった。その後、UPMとPALIKAの2党もFLNKSを離脱した。フランス議会は地方選挙を2026年6月までに実施する方針を承認し、憲法評議会もこれを追認した。Moutchou海外相は、協定案を住民協議（consultation）に付す考えを示している。

＜気候＞
ブラジルのBelemで開催されたCOP30（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、化石燃料削減を明記しない最終合意に批判が集まった。Greenpeace Australia PacificのGounden氏は、「地球温暖化を1.5°C以内に抑える目標は達成困難」と指摘した。合意文書には自発的な排出削減協力、COP28での「化石燃料からの移行」への言及、森林破壊停止案などが盛り込まれたが、明確なロードマップは採択されなかった。適応資金を2035年までに3倍にする努力や、7ヶ国によるメタン排出削減宣言も含まれた。また、国際司法裁判所（International Court of Justice：ICJ）は、温室効果ガス排出に対する国家の法的責任を認める意見を示した。国際司法裁判所長官の岩沢氏は、気候変動は人為的で越境的影響を持つ「緊急かつ実存的脅威」だと述べた。この判断はバヌアツの学生らの働きかけから始まったもので、太平洋諸国にとって大きな追い風と受け止められた。（Radio New Zealand/DEC31, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/582831/2025-in-review-politics-health-and-climate-change-dominated-pacific-news-headlines-this-year