パラオ政府が米国から最大75人の強制送還者を受け入れる代わりにUS$7.5百万の資金を受けることで合意し、パラオ国内で不安と混乱が広がっている。送還の対象者は犯罪で起訴されておらず、母国が受け入れを拒否している第三国国籍者（third-country nationals）であり、彼らはパラオで居住・就労可能とされている。パラオのWhipps大統領は、「安全と安定を求める人々への対応であり、米国への協力」と説明している。米国大使館も声明を出し、「トランプ政権にとって移民法執行が最優先課題であり、パラオの協力に感謝する」と表明し、当資金は公共サービス支援に使われるとした。一方、パラオの上院議長のBaules氏は、事前合意がなされておらず、議会と酋長等は送還者の受け入れ反対の意思を文書で伝えていたと指摘しているほか、人権への懸念や法的枠組みの不透明さも批判されている。現在、米国では第三国への送還を加速させる一方、亡命申請の大量却下を進めており、先週も連邦裁判所が、ベネズエラ人移送に対して適正手続（due process）の適用を命じたばかりであった。すでにマーシャルやミクロネシア出身者がGuantánamo Bayの収容施設に送られた例もあり、太平洋地域にも影響が及んでいる。地元紙編集長のReklai氏も、当発表がクリスマス時期だったため情報共有が遅れ、パラオ国民に大きな衝撃を与えたと述べた。今後、案件ごとに受け入れ可否を判断するとされるが、最終的な受け入れ人数は不透明である。（Radio New Zealand/JAN02, 2026）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/582970/unease-in-palau-over-us-deportees-deal