Starlink社はパプアニューギニア（以下、PNG）政府とのライセンス問題が長期化する中、同国での衛星通信サービスを全面的に停止した。国家情報通信技術庁（National Information and Communications Technology Authority：NICTA）の発表では、親会社であるSpaceXに対して、1週間前にサービス停止の指示をした。Starlink社は正式な営業許可を取得していないにもかかわらず、端末の輸入・設置・利用が国内で続いており、違法行為として訴追の可能性があると警告したという。その背景には、監察委員会が2024年3月以降、信頼性への懸念を理由にライセンス付与を差し止めていることがある。NICTAは約18ヶ月後に同委員会を提訴し、司法判断待ちの状態が続いている。裁判で認可されれば、NICTAはStarlink社にライセンスを付与する意向となっている。Starlink社は利用者向け通知で、正式認可への支持を表明するよう呼びかけており、「高速で信頼性の高いインターネットが家庭、企業、学校、遠隔地コミュニティを支える」と強調した。すでに約200人が導入支持の請願書に署名している。一方、通信相のMasiu氏は、係争中であることを理由にコメントを控えた。太平洋地域ではトンガでの導入が象徴的成功例となり、遠隔地の通信環境の改善に大きく貢献してきた。PNGでは2023年12月から認可問題が停滞しており、2024年2月に監察委員会が正式に差し止めた。2024年11月、SpaceX幹部であるHunter氏が「認可が下り次第、1〜2ヶ月で稼働可能」と説明していたが、現時点でも再開の目途は立っていない。（Radio New Zealand/DEC29, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/582834/starlink-withdraws-satellite-services-from-papua-new-guinea