New Zealand(NZ) 海軍艦艇 HMNZS Manawanui が、SamoaのUpolu 島南岸沖で沈没してから1年以上が経過したが、被害を受けた地元住民はいまだ補償を受け取っていない。今年5月、NZ政府が Samoa 政府に SAT$10 million (約NZ$6m)を補償金として支払っていたことが明らかになり、Samoa 国内でその扱いを巡る懸念が高まっている。Manawanui は2024年10月6日、Tafitoala の岩礁に衝突し、周辺海域にディーゼル燃料やごみを流出させた後、沈没した。艦艇は現在も岩礁上に残されたままで、事故現場は村から2km足らずの距離にある。Safata地区Tafitoala村の住民は、事故以来、生活と生計の基盤である海から深刻な影響を受けてきた。村のmatai(首長)であるFagailesau氏は、補償請求の調整役を務めており、事故後も残骸が家族の生活に悪影響を与え続けていると訴え「食料として、また販売して収入を得るために頼ってきた海の資源が失われた。Manawanui の座礁以降、あらゆる問題が起きている」と語った。事故後、半径5kmの予防的立入制限区域が設定され、地元住民は漁業や沿岸利用を禁じられた。5か月後に制限は2kmへ縮小されたが、現在も解除されていない。住民が漁を再開した際、igaga や lupo などの季節魚、珍味として採取されるナマコが著しく減少していることが分かり、海産物を路上販売していた多くの家庭が収入源を失ったという。Fagailesau氏は一連の補償手続きを「失望させられるものだ」と批判した。RNZ Pacific が Official Information Act(情報公開法)に基づき入手した文書によると、補償金は Samoa 外務貿易省の要請により支払われたもので、当時の首相 Fiame氏が、NZのPeters外相に正式要請を行い、書簡のやり取りを経て「即時」支払いが実行された。しかし、送金から7か月が経過しても、最も被害を受けた村々では資金の行方が分からないままである。補償額が公にされたのも、事故から1年後の10月になってからだった。Fagailesau氏は「この資金は我々の村のための補償金だ。Safata 地区に今すぐ分配されるべきだ」と訴えている。一方、隣接する Si'umu 地区 Maninoa 村の最高首長 Atanoa氏は、補償の遅れは政権交代によるものだとの見方を示した。9月の総選挙で Laauli氏が首相に就任し、新政権が資金分配の詳細を精査しているという。それでも Atanoa氏は、補償額自体が不十分だと指摘する。2011年に NZのTauranga 沖で座礁した貨物船 Rena 事故では、約350トンの油が流出し、清掃費用は NZ$47 million、引き揚げ費用は NZ$700 million に上った。Atanoa氏は、Manawanui が撤去されない場合、漁業損失や観光損失を含め、NZ政府はさらなる補償責任を負うべきだと述べた。NZ防衛軍の調査委員会は、同事故について、オートパイロット状態での操船を含む複数の失敗が原因だったと結論づけている。Peters外相は補償に関する書簡公開後、コメントを控えており、サモアのFiame首相は当時の勧告に従っただけだと説明した。Samoa政府および関係機関からの正式な説明は、現時点でも示されていない。(Radio New Zealand/DEC19, 2025)
サモア
【海洋問題】
Manawanui 事故から1年以上、住民は補償を待ち続ける（サモア）
2025.12.26