米国務省は、パプアニューギニア、フィジー、マーシャル諸島に駐在する米国大使3人を含む、世界各地の計30人近い大使を来年1月で任期終了とすることを明らかにした。対象となったのは、PNG大使 Yastishock氏、フィジー大使 Damour氏、マーシャル諸島大使 Stone氏で、いずれもBiden政権下で任命された人物である。
Yastishock氏 はソロモン諸島とバヌアツ、Damour氏 はキリバス、トンガ、ナウル、ツバルも兼轄している。Yastishock氏とStone氏は2024年着任、Damour氏は2022年に着任した。米外交官組合 American Foreign Service Association（AFSA）は RNZ Pacific に対し、召還は電話で突然通知され、理由も示されていないと説明し、「極めて異例」であり、Trump 政権による制度破壊と政治化の一環だと指摘した。今後さらに太平洋地域の外交官が交代・召還される可能性もあるという。Georgetown University のTidwell氏は、PNG、フィジー、マーシャル諸島が米国の太平洋軍事拡大において重要な役割を担っているとし、Trump 陣営がより防衛重視の人材に置き換える意図がある可能性を示唆した。新たな外交任命は来年、上院承認を要する。なお、New Zealand などを管轄するNovelly氏は指名から11か月経過しても承認待ちの状態が続いている。(Radio New Zealand/DEC25, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/582671/three-pacific-ambassadors-recalled-by-the-u-s-department-of-state