毎年12月、マーシャル諸島や南太平洋フォーラム漁業機関加盟国の漁業担当者は、西・中部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）年次会合に集い、しばしば遠洋漁業国と公海を含む漁業管理方針を巡る激しい議論を行っている。今年は過去数年続いた多くの争点がすでに保存措置で合意されており、議題の数はやや絞られているものの、マーシャル諸島海洋資源局のJoseph局長は、太平洋諸国にとって今回依然として重要な争点が2点あると指摘した。1点目は、南太平洋のミナミマグロに対する漁獲管理方針、すなわち漁獲量戦略や管理手順策定の必要性であり、現状では持続可能な漁獲量の上限を確定する枠組みが不足している点である。Joseph局長は、「どの線を越えて漁獲量が上昇してはならないのかというラインがまだ引かれていない」と言及し、延縄漁業を含めた取り組みが急務だと強調した。2点目は、公海で行われる積み替え問題、特に長距離延縄漁業による公海での積み替えに関する監視・管理の欠如である。Joseph局長は、PNA（ナウル協定締約国）水域で操業するすべての巻網漁船は港での積み替えを義務付けられていて、その監視体制は十分に整備されているが、長距離延縄業界は依然として公海での積み替えを行っており、捕獲データの信頼性や混獲管理、さらには人身取引や乗組員待遇の問題まで懸念が広がっていると指摘した。Joseph局長は、「港での積み替えは明確な利益をもたらす一方で、公海での積み替えは監視が弱く、報告されない漁獲や過小申告が発生しやすい」と述べており、WCPFCが公海での積み替え改革を進めるべきであると主張した。また、Joseph局長は援助国が太平洋諸国の港湾拡張を支援している一方で、その投資を自国の漁船産業が十分に活用していないという矛盾も指摘している。WCPFCはコンセンサス方式で運営されているため、意見の対立する議題は採択までに長期間を要する場合があるが、同局長はPNAやFFAのメンバーが引き続き公海積み替えの改革を強く推進していくと述べており、特に長距離延縄業界に対し沿岸国の港での積み替えへの移行を求めている。そして、同局長はこの変更がマーシャル諸島などの太平洋島嶼国にとって経済的利益をもたらすほか、資源管理の透明性と持続可能性を高めるとした。（Radio New Zealand/DEC02, 2024）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/580641/pacific-pushes-tuna-commission-on-high-seas-fishing