クック諸島の観光業界は、ニュージーランド政府（以下、NZ）が同国への支援凍結を総額約2,980万NZドルに拡大したことを受け、NZ政府に透明性と説明責任を求めている。観光業界団体（Cook Islands Tourism Industry Council）は、両国間の外交的摩擦が深まる中、当政府との協議が欠如していると批判した。業界団体のScott会長は、「なぜ追加の資金凍結が、NZの報道を通じて知らされたのか」という状況に疑問を呈し、業界の不安を訴えた。観光業はGDPの約73％を占め、この2/3はNZからの観光客であるため、その影響は大きい。Brown首相宛ての書簡で、NZのPeters外相は2026/27年度に1,160万NZドル、2025/26年度に1,820万NZドルの支援を停止することを通告した。その背景には、クック諸島が2月に中国と締結した「包括的戦略的パートナーシップ行動計画（CSP）2025-2030」があるとされる。NZ政府は、声明で「信頼に基づく直接支援を維持できない」と述べたが、一方で保健・教育・統治などを対象に3,500万NZドルの開発援助は継続するという。保健省のWilliams事務局長は一部事業の再優先化を行うと言及しており、「ポリネシア健康回廊（Polynesian Health Corridors）」による支援は継続中と説明している。首相府は「NZとの自由連合関係を尊重し、協力関係を維持する」と強調し、当面は発言を控えるとした。（Radio New Zealand/NOV13, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/578723/cook-islands-tourism-industry-concerned-by-nz-funding-pause-and-lack-of-government-clarity