太平洋諸島省（Ministry for Pacific Peoples：MPP）は、従来の国勢調査を行政データに置き換える政府の方針に繰り返し懸念を示していたことが、情報公開法（Official Information Act: OIA）で入手された文書によって明らかとなった。この変更により、MPPは太平洋系住民の人数が過少計上され、誤った政策判断につながる恐れがあると警告していた。今年2月、Reti大臣（太平洋担当・統計担当）は、新手法が太平洋系住民に関する情報の質を損なうとの助言を受けていたにもかかわらず、NZ政府は6月に行政データを基盤とする新方式を2030年から導入予定であると発表している。同大臣は、「国勢調査を1日で実施するのは財政的に持続不可能」と説明し、2013年に1億400万ドルだった費用は2023年には3億2,500万ドルに膨らみ、次回は5年間で4億ドルに達すると見込まれている。しかし、MPPの回答文書では、行政データが公共サービスにアクセスできる人に偏るため、太平洋系住民が過少計上されるとの指摘がなされている。また、家族構成や地域特性が十分に反映されず、データの質がさらに悪化する恐れだけでなく、行政データ活用に伴い、他省庁にデータ収集の負担とコストが転嫁される可能性も警告されている。同大臣は、「既存の行政データを活用することで、より迅速で実用的なデータを提供できる」と反論し、NZ統計局（Stats NZ）は太平洋系住民を含む地域社会と協働し、民族・年齢・言語・住宅品質などの項目を改善していくと説明している。（Radio New Zealand/NOV05, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/577847/confidential-documents-reveal-pacific-ministry-raised-concerns-over-census-overhaul