ソロモン諸島政府は、同国独自の国防軍設立を検討している。これが実現すれば、太平洋地域で軍を持つ4番目の国となる。Tanagada国家安全保障大臣は、議会で「これは軍事化の試みではなく、国の自立と強靭性を高める国家建設の一環である」と述べた。ソロモンでは2000年前後の内戦で警察の銃が民間人に使用されたため、以後銃器の全面禁止が続いている。野党のWale氏は、「過去の内戦から学ばなければならない」と警告し、軍の統制を超党派で協議する必要性を訴えた。Sogavare元首相も「政府が完全な統制を持たない軍の創設は危険である」と慎重な姿勢を示している。一方、Manele現首相は地域危機対応において軍が役立つ可能性を指摘し、将来的な「メラネシア地域合同軍」の構想にも言及した。この構想は、サブリージョナル・ブロックのメンバー間で現在も議論されているという。但し、Manele首相は、「軍設立には高コストが伴い、警察力の強化を損なってはならない」と慎重な検討を求めている。（Radio New Zealand/OCT22, 2021）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/576488/not-an-attempt-to-militarise-our-nation-solomon-islands-looks-into-establishing-its-own-military