トンガの女性・子ども危機センター（WCCC）代表であるGuttenbeil-Likiliki氏が、海外で働く国民にも投票権を与えるよう訴えている。トンガでは11月20日に議会選挙が予定されているが、現行の選挙法（Electoral Act 2010）では国外投票が認められていない。約5,000人のトンガ人がオーストラリアやニュージーランドで季節労働者として働き、送金で国内経済を支えているが、選挙権を行使できない現状を「民主的権利の剝奪」と批判した。選挙管理委員会（Electoral Commission）のVuki氏は「投票できるのは、国内にいる登録有権者のみ」と説明している。元司法長官のKefu氏は、「法律改正には資金とインフラが必要で、実現には時間がかかる」とと言及している。Guttenbeil-Likiliki氏は、「有権者の声を無視しては、民主主義は不完全」と述べ、選挙期間中に候補者へ改革の意思を問いただすよう国民に呼びかけるだけでなく、「フィジーやニュージーランドのように海外投票を導入すべき」と主張し、政府は在外公館を通じた特別投票制度を設けることも可能だと指摘している。（Radio New Zealand/OCT14, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/575893/advocate-calls-for-voting-access-for-tongans-working-overseas-ahead-of-november-polls