パプアニューギニア政府は、10月2日の声明で全国民のデジタルID身分証明制度（Digital Identity Policy 2025）を内閣が承認したことを発表した。情報通信技術省（DICT）が策定した政策で、全ての国民に安全で包摂的なデジタルIDを付与し、行政手続きの効率化と個人情報保護を強化する。Tsiamalili大臣は「技術だけでなく、国民の力を引き出す改革である」と述べ、プライバシー・同意・法的保護などの原則を重視していく。政策はデジタル政府法（Digital Government Act 2022）や市民登録制度と連携し、太平洋地域のICT大臣会合の合意文書「Lagatoi宣言」とも整合させる。DICT長官のMatainaho氏は、「国の文化的・法的背景を尊重しながら、国際基準に基づくデジタルID基盤を構築する」と説明した。政府はデジタルを特権でなく権利にすることを掲げ、太平洋地域で先導的な電子統治モデルを目指す。（Radio New Zealand/OCT03, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/574894/png-cabinet-approves-policy-to-create-inclusive-digital-identity-for-all-citizens